２１００兆円にのぼる個人金融資産という、見た目は立派な巨木も、中はスカスカの空洞だらけです。
そして、１２００兆円という後ろ盾があるから心強いという意識は、政府にも国会にも、そして金融の世界にも根強くあるのですが、それはあたかも「虎の威を借る狐」のように思えてなりません。
ペイオフを、２００１年４月から解禁する動きがあります。
ペイオフ解禁は予定通り実施され、そのために必要な法案は今後整備される予定です。
そうなると、預金元本が一金融機関に１０００万円超あった場合、元本の１０００万円を超える部分と利息部分については保護対象外となるため、銀行に預金しておけば安心という考え方は通用しなくなります。
インカムゲイン目的のマンション投資は八イリスクではない。
投資マンション購入の資金繰り作戦理由としては、道路や橋などの価値を示す会計資料がなく、計上できなかったことが注記されています。
国が税金や借金で「公共投資」をしたのに、国民にサービスを提供する資産が、どれくらい積み上げられているのかわからないという無責任さです。国民にとって役に立たない無駄な道路や「箱モノ」が消えてしまった後、日本の「正味財産」はいくらになるのかとても心配です。
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