はじめての住宅ローンなら、一定の条件さえクリアされれば、通常は融資を受けることができます。
しかし、取得して賃貸に供するための投資マンションの取得資金ですと、アパートローンとなり、普段から特定の銀行と友好な関係にあったとしても、投資マンションの取得資金ということだけで手のひらを返すように消極的な態度をとり始める事があります。本当に困ったことです。
住宅金融公庫のローンを６カ月以上滞納した場合など返済の見込みが立たないときは、借り手（住宅ローンの利用者）の保証人になっている。
「公庫住宅融資保証協会」が、ローンの残債を一括して代位弁済し、同協会が弁済した金額を回収するために融資した物件を競売に付すなどします。
協会が代位弁済した件数は、１９９０年度には４８２０件だったものが、９７年度は９７０５件と倍以上になり、９８年度は１４１４０件と約３倍に達しています。同じく金額については、９０年度が３６８億円、９７年度には１４４７億円（約３・９倍）となり、９８年度は２０６３億円（約５・６倍）に達しています。
代位弁済が急増しているのは、景気低迷が最大の要因と考えられます。
公庫の利用者調査報告によりますと、マイホームの新築で融資を受けた人の約８割がサラリーマン層と言われております。
住宅ローン破綻者の急増も、会社の倒産やリストラの影響により、利用者の大部分を占めるサラリーマン層の支払いに滞りが出ているからと考えられています。
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