個人金融資産の一割にあたる１２０兆円が、自主的にマンション投資にシフトされれば、数字の上では大手金融機関の不良債権総額（約６４兆円程度）は、公的資金など使わなくても市場メカニズムの範囲で処理ができてしまうのです。
不安に満ちた預貯金をやめて、自分のために貴重な預貯金を使おうと考え、個人金融資産のうち一割の資金がマンション投資に向かうだけで、日本経済の情勢は大きく変わるのです。
もちろん、財政投融資の資金の流れも変調をきたすことになり、公共事業に代表される非効率な行政のシステムも大きく変わらなければいけない時代にいくはずです。
入資金はどうやって、用意すればよいか？投資マンションの購入資金をつくる方法には、預貯金を払い戻して現金を用意する場合と、一部を金融機関などからの借入金に頼る場合の二つがあります。
現金で用意する場合は、預貯金などを跨踏なく余分に払い戻すくらい大胆に引き出してもらいたいものです。
そのほかに、ダンス預金などを掻き集めます。
しかし、多額の預貯金を引き出そうとすると、たいていの金融機関は非協力的な態度をとり、少しでも引出額を少なくするように、なんだかんだと引き止めのアプローチをしてくるものです。
「何日か前に申し出てくれなければ当行には現金がありません」
などと購入資金のために預貯金を使う場合は大胆に引き出しましょう。
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